FXの税金（国内）

日本居住者のFX税制を、国内登録業者と海外無登録業者に分けて整理し、税引後の期待値まで含めて業者を評価できるようにします。国内FXは「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税20.315%が適用され、他の先物、オプション、CFDと損益通算でき、3年繰越も可能です。海外FXは原則として雑所得の総合課税で、他所得や他FXとの損益通算はできず、繰越もできません。ゼロカットは税制の不利を補いません。業者選定、年末の税務戦略、複数業者利用時の合算方法を判断するときの土台になります。

前提と判定軸

税制上の「国内」「海外」は、サーバー所在地やブランド所在地ではなく、次で判定します。

その取引が租税特別措置法上の「先物取引に係る雑所得等」の特例対象になるか
店頭FXの場合、取引相手が日本の金融商品取引法上の第一種金融商品取引業者または登録金融機関か
その取引が金融商品取引法上の店頭デリバティブ取引等に該当するか

国税庁No.1521は、平成28年10月1日以後の店頭デリバティブ取引であっても、第一種金融商品取引業者または登録金融機関以外との取引は申告分離課税ではなく雑所得の総合課税になると明記しています。これが「海外FXは総合課税」と整理される根拠です。

「海外」というラベルだけで総合課税と断定するのは粗い見方です。海外法人でも日本で適法に第一種登録があれば分離課税の対象になり得ますし、逆に強い海外ライセンス（FCA, CySEC）を持っていても日本の第一種登録がなければ分離課税の根拠にはなりません。

国内 FX の課税

税率

内訳	税率
所得税	15%
復興特別所得税 (所得税額 × 2.1%)	0.315%
住民税	5%
合計	20.315%

給与所得などの他の所得がいくら高くても、国内FX利益部分は原則20.315%で止まります。海外FXとの最大の違いの一つです。

計算例

年間FX利益1,000,000円の場合は次の通りです。

所得税：1,000,000 × 15% = 150,000 円
復興特別所得税：150,000 × 2.1% = 3,150 円
住民税：1,000,000 × 5% = 50,000 円
合計 203,150 円（実効税率 20.315%）

損益通算（国内）

給与所得や事業所得とは通算できませんが、同じ「先物取引に係る雑所得等」の範囲内で通算できます。

通算可の代表例は次の通りです。

国内FX A社の利益と B社の損失
国内FXと取引所FX
一定の株価指数先物、商品先物、オプション
一定のCFD、店頭デリバティブ取引

例：

商品	損益
国内 FX A 社	+800,000
国内 FX B 社	-300,000
国内 CFD	-200,000
通算後所得	+300,000
税額 (20.315%)	60,945

3 年繰越

要件を満たして確定申告を継続すれば、損失を翌年以後3年繰越できます。

要件は次の通りです。

損失発生年に確定申告する（税額が出なくても）
「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を添付
「所得税及び復興特別所得税の申告書付表 (先物取引に係る繰越損失用)」を付ける
その後、利益が出ない年も含めて連続して確定申告
繰越控除を使う年にも付表と計算明細書を作成

例：

年	損益	繰越残	課税
2026	-1,000,000	-1,000,000	0
2027	+400,000	-600,000	0
2028	+300,000	-300,000	0
2029	+500,000	0	+200,000 課税
2030	+500,000	0	+500,000 課税 (2026年損失は期限切れ)

海外 FX の課税

原則として、雑所得の総合課税です。

税率

国税庁No.2260の速算表で、所得税は5%から45%の7段階累進です。復興特別所得税は所得税額の2.1%、住民税は概算10%です。

所得税帯	概算限界税率 (所得税 + 復興特別 + 住民税)
5%	約 15.11%
10%	約 20.21%
20%	約 30.42%
23%	約 33.48%
33%	約 43.69%
40%	約 50.84%
45%	約 55.95%

注：実際の税額は所得控除、住民税の自治体差、均等割、社会保険、事業性判断などで変わります。上表は限界税率の概算です。

損益通算不可

国税庁No.1500とNo.2250により、雑所得の損失は他の所得と損益通算できません。海外FXで特に致命的なのは次の点です。

給与所得や事業所得から引けない
国内FX、国内先物、国内CFDの申告分離課税利益からも引けない

例：

商品	損益	税務上の扱い
海外 FX	-1,000,000	切捨てに近い
給与所得	+6,000,000	通常通り課税
国内 FX	+1,000,000	20.315% 課税

経済的には全体+6,000,000円ですが、海外FX損失で国内FX利益を減らせません。

繰越不可

海外FXの雑所得には、先物取引の3年繰越が使えません。

例：

2026 年海外 FX -2,000,000 円
2027 年海外 FX +2,000,000 円

国内FXなら2026年損失を2027年利益と相殺できますが、海外FXでは2027年の+2,000,000円がそのまま総合課税に入ります。 2年通算の経済損益が0円でも税金だけが出ます。

ゼロカット神話の税制面

海外FXの宣伝はゼロカット、高レバ、追証なし、ボーナスを強調します。税制面ではむしろ次の不利があります。

利益が大きいほど累進で税率が上がる
損失を翌年に繰り越せない
国内FX、CFDと損益通算できない
給与所得とも通算できない
年をまたぐボラティリティに弱い
無登録業者との取引は金融庁警告対象になり得る（海外業者）

税額比較の実例

ケース A：国内FXで年間+10,000,000円

税額：10,000,000 × 20.315% = 2,031,500 円
税引後：7,968,500 円

ケース B：海外FXで年間+10,000,000円、すでに所得税33%帯

限界税率概算：43.693%
税額概算：4,369,300 円
税引後概算：5,630,700 円
国内比の追加負担：約 2,337,800 円

ケース C：海外FXである年-10,000,000、翌年+10,000,000

繰越不可なので翌年+10,000,000に丸ごと課税
経済損益0でも、税額だけで数百万円出る

ゼロカットは「口座残高を超える追加請求を業者がしない」というリスク管理機能にすぎず、税制上の利益課税、損失切捨て、繰越不可を補うものではありません。

低所得帯（所得税5%帯）では海外FXの限界税率（概算15.11%）が国内FXの20.315%を一時的に下回るケースもあり得ますが、利益が増えると税率が上がり、通算と繰越の不可は残ります。 リスク調整後、複数年、大きな利益前提なら海外FXの税制面は不利になりやすいと言えます。

スワップポイントの課税タイミング

業者の仕様により以下2タイプに分かれます。

タイプ 1：決済時に為替差損益とスワップをまとめて実現損益にする
タイプ 2：未決済ポジションでもスワップが日々口座に付与される、またはスワップ振替、受取操作で現金化された時点で実現収益にする

税務上は「年間取引報告書、年間損益報告書に実現損益として載る金額を基礎にする」のが最も安全です。

確認する資料は次の通りです。

年間損益報告書、年間取引報告書、期間損益報告書
スワップポイントの付与方式
スワップ振替機能の有無
未決済ポジションのスワップが「評価損益」か「実現損益」か
業者の確定申告FAQ、約款、取引説明書

海外業者は日本向けの税務レポートを出さないことが多いです。 MT4/MT5のAccount History、CSV、月次レポート、入出金明細を保存し、自分で年間集計を再現できる状態にします。

確定申告実務：国内 FX

各国内業者から年間損益報告書、年間取引報告書、期間損益報告書を取得
対象年（1/1-12/31）の実現損益を確認
為替差損益、スワップ、手数料が報告書上でどう集計されているか確認
複数業者は同じ「先物取引に係る雑所得等」の枠で合算
e-Tax、確定申告書等作成コーナーで入力
「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を作成
損失繰越がある場合は繰越損失用付表を作成
申告書第三表（分離課税用）が必要に応じて生成される

給与所得者の 20 万円基準

国税庁No.1900により、給与を1か所から受けていて、給与、退職以外の所得合計が20万円以下なら所得税の確定申告は不要とされています。

ただし、次の点に注意します。

住民税申告は別途必要になり得る
損失繰越をしたい国内FX損失があるなら、税額が出なくても確定申告しないと繰越の入口を失う

確定申告実務：海外 FX

国内FXと混ぜません。

集計項目は次の通りです。

決済損益
スワップ損益
取引手数料
口座維持費、VPS費用など必要経費（直接性、按分の説明ができる範囲で）
キャッシュバック、ボーナスの扱い
入出金手数料
外貨建て口座の場合の円換算
取引履歴のタイムゾーン
未決済ポジションの評価損益を混入させていないか

円換算

業者レポートが円建てなら円建て損益を基礎にする
USD口座などは、決済日ごとのTTM等で換算し、合理的、継続的な換算方法を採る
使用レート、参照元、計算表を保存（税務署に説明可能な状態）

必要経費

家事関連費は全額不可です。FX利用割合で按分します。証拠資料（領収書、カード明細、契約書、利用ログ）を保存します。

複数業者利用時の合算

国内業者同士

すべての国内FXの実現損益を合算します（国内CFD、先物も同枠なら合算）。

商品	損益
A 社為替差益	+1,200,000
A 社スワップ	+100,000
B 社為替差損	-500,000
B 社スワップ	-20,000
C 社国内 CFD	+300,000
合計	+1,080,000
税額 (20.315%)	219,402

国内 vs 海外

混ぜません。

例：

国内 FX +1,000,000 → 20.315% 課税
海外 FX -1,000,000 → 雑所得赤字、給与、国内 FX と通算不可
経済損益 0 でも、国内 FX 分の税金 (203,150 円) は出る

海外業者同士

海外FX同士が同じ雑所得内なら、同一年内の内部通算は可能と整理されることが多いです。ただし、雑所得内でも「業務に係る雑所得」「その他の雑所得」の整理、事業所得該当性、暗号資産やアフィリエイトとの関係は個別判断になります。

判断手順のチェックリスト

読者が自分で検証するなら次の順です。

国税庁 No.1521 → FX の差金等決済利益が申告分離課税になる原則を確認
No.1521 注記 → 金融商品取引業者以外との店頭デリバティブ取引が分離課税から外れることを確認
No.1522 → 「先物取引に係る雑所得等」の対象を確認
No.1523 → 3 年繰越の対象と手続要件を確認
No.1500 → 雑所得は他所得と合算、雑所得の損失は他所得と通算不可を確認
No.2260 → 総合課税の累進税率 (5-45%) を確認
金融庁の無登録業者一覧 → 対象業者が警告対象か確認
各業者の年間報告書を取得
国内分離課税枠と海外雑所得枠に分けて合算
スワップの実現時期を業者別に照合
e-Tax、作成コーナーで入力し、計算明細書と必要付表を作成

最終整理表

項目	国内 FX (第一種登録業者)	海外 FX (典型的な無登録業者)
所得区分	先物取引に係る雑所得等	雑所得
課税方式	申告分離課税	総合課税
税率	20.315%	累進、概算最大 55.945%
所得税	15%	5% - 45%
復興特別所得税	0.315%	所得税額 × 2.1%
住民税	5%	約 10%
他の先物/OP/CFD との通算	可 (対象取引に限る)	不可
給与所得等との通算	不可	不可
損失繰越	3 年可 (要件あり)	不可
複数業者合算	国内分離課税枠で合算	海外雑所得枠で合算
スワップ実現	業者仕様により受取/振替時 or 決済時	履歴から自分で確認
申告書類	計算明細書、繰越付表	雑所得の収支集計
税制上の安定性	高い	不利・手間大

実務的な結論：国内FXは税率固定、通算あり、繰越あり。海外FXは累進課税、通算なし、繰越なし。ゼロカットはリスク管理機能であって、税制上の不利を消すものではありません。